DXの定義は、下記の通りです。

デジタルツールを活用することによって、オンライン主導によりビジネスを完結させる

DXを促進させる要因としては、デジタルツールの導入が必須です。
これまで日本の企業は、ソフトウェアのスクラッチ開発によりツール導入をしてきました。

平成30年の情報通信白書（総務省）のデータでも
日本のITツールパッケージの導入は11.7％程度と発表されています。
ちなみにアメリカはパッケージ導入が47．2％と、受託開発よりパッケージ導入が進んでいることがわかります。

ゼロから開発すると、大変なので、パッケージを利用した方がスムーズですよね。
「なかなか融通効かないツールが多い」というのが実情かもしれませんが、API連携などが一般化してきていますので
割と融通きくツールが多くなってきていると考えています。

考えるべきことは、
現状のビジネスモデルにデジタルツールをどのように組み込めば顧客がスムーズに自社商品を購入できるのか？
ということになります。

例えば、UNIQLOさんでいえば、

それまでは「店舗に行って買う」が当たり前でしたが、

今は、「店舗に行って買う」にしても
在庫がなければ「店舗の商品タグからウェブサイトにリンクして買う」、
セルフレジで、購入履歴がデータ化される、
履歴がたまることで、メルマガで欲しい情報が届く、クーポンが届く、

デジタルツールを活かすことで、ユーザーにとっても、企業にとってもストレスなく、購買活動ができる仕組みづくりができています。


アパホテルさんのDXへの取り組みも活況です。

ホテルへのチェックインは、住所や名前の記入などのやりとりで時間がかかるのが通例でしたが、
携帯サイトやアプリでチェックインで顔をあわさずすぐに部屋に入ることができます。

チェックアウト時も鍵をポストに入れるだけ。

どこのホテルに宿泊しているかや宿泊頻度、利用金額などに応じて、メール配信やアプリ通知によるクーポン配信など
実績データによるCRMも実現しています。

人に接触することなく、チェックアウトまでが完了する。まさに次世代型ホテルの仕組みづくりといえると思います。


UNIQLOさんやアパホテルさんのように、
デジタルツールで顧客のストレスを無くしながら、データを蓄積し、顧客に合った情報を伝えるということが、これからのビジネスのあり方であり
今推進すべきDXになると考えます。

デジタルツールを顧客接点に入れ込めば、
取得できるデータを集約するCDP（カスタマーデータプラットフォーム）がプロモーションの起点となります。
貴社のビジネス全体を見渡し、適切なデジタルツール導入と、データの集約をすることで、次世代に向けたビジネスへの変革が実現すると考えています。

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