第1条（目的）

1.本利用規約（以下「本規約」という）は 株式会社ワンエイティ（以下「当社」という）が提供するクラウド型データマーケティングプラットフォーム「DIGITALEYES（デジタライズ」及びその附帯サービス（以下総称して「本サービス」という）の利用に係る権利義務等を定めるものである。

2.本サービスの利用者（以下「利用者」という）は、本サービスの利用に際し、本規約を含む本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という）に同意し、これを遵守しなければならない。

第2条（利用契約）

1.利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、当社に対し、当社所定の申込手続を以て利用開始の意思を表明し、当社がこれを受諾することにより発効する。なお、当該手続上の当社所定の書面（電磁的記録を含む）は、本規約と一体となって利用契約を構成する。

2.当社は、利用者に対し、利用契約の発効を以て非独占的な、譲渡不能の、非永続的、再許諾不可の本サービスの使用権を許諾する。但し、当該許諾は、当社が有する本サービスの一時停止権等を妨げるものではない。

3.知的財産権を含む本サービスに係る一切の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属するものであり、利用契約の発効は、利用契約に明示された権利・義務以外の権利・義務の発生、許諾、譲渡等を意味するものではない。

4.当社は、自らの裁量により第1項の申込を拒むことができるが、当該拒否の理由を開示する義務を負わない。

第3条（本サービス）

1.本サービスの細目（内容、提供条件等）については別途当社が定めるものとする。

2.当社は、本サービスの改善等のため、利用者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとする。ただし、当社は、変更があった場合は速やかに利用者に通知するものとする。

3.本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、利用契約に明示的な規定がある場合を除き、本サービスの提供により利用者の特定の目的・目標・条件等に合致し、又はこれらを満たし、若しくは達成すること等を含み如何なる種類の保証をし、又は義務を負うものではない。

第4条（通知方法）

1.当社から利用者に対する通知は、別段の定めがない限り、利用者が当社所定の手続きにより当社に通知した電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法又は当社所定の本サービスに係るＷＥＢサイトに掲載する方法により行うものとする。

2.当社が利用者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に達しなかったとしても、当社の責めに帰すべき事由を除き、当社は、当該不到達に起因して発生した損害について一切の責任を負わないものとする。

第5条（本規約の変更）

1.当社は、本規約を変更することができ、利用者は変更後の定めに従うものとする。

2.当社は、本規約を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知するものとする。

第6条（作業の委託）

当社は、本サービスの提供に係る作業の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託（数次の委託を含む）することができるものとする。ただし、この場合、当社は委託先に対して善管注意義務を負うものとする。

第7条（本サービスの利用開始について）

1.本サービスの利用開始日は第2条の申込手続時に明示された日とする。

2.利用者は、利用開始に当たり、当社発行の、本サービスを利用するためのユーザーID、パスワードを利用しなければならない。

第8条（利用料金）

1.本サービスの利用にかかる料金（以下「利用料金」という）は、当社が別途定める金額とし、理由の如何にかかわらず値引き等はなされないものとする。

2.利用料金の算定期間は、毎月1日から末日とし、利用者は、当該期間分の利用料金を、翌月末日までに当社指定の銀行口座に一括で振り込まなければならない。

3.利用料金等にかかる振込手数料は、利用者が負担する。

4.当社は、物価変動等により利用料金が不相当と認めるに至ったときは、利用契約の期間内でも、利用者の事前の書面（電磁的記録を含む）による承諾を得たうえで利用料金を変更することができる。

第9条（支払遅延）

1.利用者は、利用料金等の支払を遅滞したときは、当社に対し、支払期限の翌日から完済にいたるまで年14.5%の割合で遅延損害金を支払うものとする。

2.当社は、その理由の如何にかかわらず利用者が金銭債務を相当期間履行しないときは、当該利用者に対し何ら通知することなく、履行が確認できるまでの間に限り本サービスの提供を停止することができる。

3.当社は、前項の停止に伴い利用者に不利益が生じた場合でも、何ら責任を負わない。

4.利用者は、契約期間中に発生した利用料金につき、理由の如何にかかわらずその債務を免れず、また、本条の措置は、停止期間中の利用料金の発生及び利用者の支払義務並びに利用者の損害賠償責任を否定するものではない。

第10条（IDおよびパスワード）

1.利用者は、当社から交付されたID等を、有償であるか無償であるかを問わず、第三者に開示、提供、譲渡又は貸与し、若しくは利用させてはならない。

2.利用者は、自己の責任においてID等を適切に管理、使用するものとする。

3.当社は、当社に帰責事由のないID等の流出が原因で利用者に生じた不利益につき、一切の責任を負わないものとする。

4.利用者は、ID等の不適切管理等により当社に損害が発生した場合は、これを補償する義務を負う。

5.利用者は、ID等を失念、流出し又は盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとする。 但し、本項の処置は、利用者を免責するものではない。

第11条（設備等の準備）

1.利用者は、本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の購入、設定等については全て利用者の責任と負担で行うものとする。

2.利用者は、本サービスを利用するに当たり、請求書や緊急連絡等が到達するために必要な情報（住所等）を当社所定の方法により当社に対し通知する。

第12条（変更の届出）

利用者は、当社に対し通知した情報に変更があるときは、当社指定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとする。

第13条（権利の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに利用契約に定める地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとする。

第14条（利用者の権利の範囲）

当社が所有するドメイン配下で管理されるCookieデータ又は端末を識別する情報データ等を除き、利用者により本サービスに登録されたデータ（利用者の顧客情報を含む）の所有権は利用者に帰属するものとする。

第15条（禁止事項）

1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を行ってはならないものとする。

（1）一般事項

・本サービスの運営を妨害する行為

・当社又は第三者の著作権・商標権等の知的財産権、プライバシー、財産などを侵害する行為、若しくは侵害する恐れのある行為

・当社又は第三者を誹謗・中傷し、若しくは不利益を与える行為

・当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為

・本サービスに重大な負荷を与える行為

・第三者のユーザーID又はパスワード、APIキー、セッションの不正利用を含む本サービスに不正にアクセスする行為

・自ら又は第三者を利用して、当社に対して、法的な責任を超えた不当な要求行為、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為

・法令、条例に違反する行為

・その他、当社が不適当と判断する行為

（2）本サービスを利用したコンテンツ情報配信について

・宗教、政治、アダルト、ギャンブル、不良商法、ハイリスク金融商品に関する情報の配信

・暴力、賭博、麻薬、売春、犯罪などの行為を肯定し、又は誘発する恐れのある情報の配信

・公序良俗に反する情報の配信

・公職選挙法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、著作権法等の、法令、条例に違反する情報の配信

（3）本サービスにて取り扱う個人情報について

・迷惑メールの配信、送信者の偽装等を含む、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（関連法令含む）に違反する行為

・個人情報の不正取得、不適切な管理、第三者供与等を含む「個人情報の保護に関する法律」に違反する行為

2.前項各号の一にでも該当することが判明したときは、当社は利用者に対して、何ら通告をせず、利用者のID等の停止、本サービスの利用制限、禁止事項に該当するコンテンツ情報・個人情報等の削除および利用契約の解除を行うことができるものとする。但し、本項の処置は、当社が有する損害賠償請求権を妨げるものではない。

第16条（反社会的勢力の排除）

1.利用者および当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3）自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること

（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.利用者および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利用契約を即時解除することができるものとする。

第17条（損害賠償）

利用者又はその代理人、使用人その他利用者の関係者が当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して、その損害を賠償しなければならないものとする。

第18条（個人情報の保護）

1.当社は、利用者その他の者の個人情報（以下「個人情報等」という）を利用者本人から直接収集し、又は利用者以外の者から間接的に知らされた場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができるものとする。

2.当社は、個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとする。

3.当社は、法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとする。

4.当社は、本サービスの提供に必要な申込者及び利用者の個人情報を除き、利用者から本サービスが受信した個人情報を、利用者による事前の許可が無い限り利用しないものとする。当社は本サービスの提供及び運用に関する統計及び実績情報を得るために、使用方法やサイト閲覧傾向等の統計上の情報を集合的な形式で第三者に提供することはあるが、かかる情報に個人を識別するような情報は含まれないものとする。

5.当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間が経過した後は、個人情報等を消去するものとする。ただし、法令の規定に基づき個人情報等を継続保存しなければならないときは、その規定に従うものとする。

第19条（秘密情報）

利用者及び当社は、他方当事者から書面による事前の承諾を得た場合を除き、利用契約の期間中はもとより利用契約終了後であっても、利用契約及び利用契約に基づき知り得た他方当事者の秘密情報を第三者に漏洩又は開示し、若しくは利用契約の履行以外の目的で利用しないものとする。

第20条（契約期間）

1.本サービスの最低利用期間は、申込手続時に明示された本サービスの利用開始日から3か月間とする。また、期間満了の30日前までに当社又は利用者から解約の申し出がない限り、契約期間はさらに3か月間延長し、以後も同様とする。なお、利用者は、利用契約を中途にて解約することはできない。

2.前項にかかわらず、利用者は、以下の条件をすべて満たしたときは、期間満了前に利用契約を解約することが出来る。

（1）当社に対し当社所定の書面（電磁的記録を含む）により事前に解約の意思を通知すること

（2）利用料金等（解約希望日から期間満了日までの残存期間分の利用料金を含む）がすべて支払われていること

3.前二項にかかわらず、利用者が自社のウェブサイトからデータ計測タグを外す等、解約に必要な行為が契約期間満了日までに終了していないときは、当該行為が終了するまで利用契約は存続するものとし、当該行為の終了日を以て解約となる。

第21条（利用契約の解除等）

1.当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者に対して何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとする。 但し、解除権の行使は、当社に発生した損害の賠償責任を免責するものではない。

（1）利用者が利用契約に違反し、相当期間を設けた是正勧告に従わない場合

（2）利用者が第15条に定める禁止事項を行った場合

（3）利用者が第16条に定める反社会的勢力に関する各号に該当する場合

（4）支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合

（5）公租公課の滞納処分を受けた場合

（6）前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

2．利用者は、利用契約が解除されたときは、自社のウェブサイトからデータ計測タグを外す等、当社が求める措置を直ちに講じるとともに、残存期間分の利用料金等を直ちに支払わなければならない。但し、本項の措置は、当社に発生した損害の賠償責任を免責するものではない。

３．当社は、本サービスの提供を終了するときは、利用者に対し事前に通知する。但し、緊急の場合はこの限りではなく、また、終了事由の如何を問わず、当社は、当該終了により利用者が被った被害について一切免責される。

第22条（損害賠償の予定）

1.当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、月額利用料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（1円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じるものとする。

2.第三者（電気通信役務を提供する電気通信事業者を含む）に起因して、利用者による本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社が当該第三者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとする。

3.第1項は、本サービスの計画的な提供停止・中断又は合理的な範囲の緊急メンテナンスには適用されない。なお、当社は、計画的な停止等を行う場合は、事前に利用者に通知するものとする。

第23条（免責）

1.利用契約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことを原因として生じるいかなる損害（付随的損害、特別損害、間接損害、逸失利益を含むがこれに限らない）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を当社および当社の取締役、役員、従業員は責任を負わないものとする。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではないものとする。この場合、損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保又は契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何にかかわらず、既に当社が受領した1ヶ月分の利用料金の金額を限度とする。

2.本サービスを利用するにあたって発生した利用者と第三者間の紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

3.当社は、次の各号の一が発生した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止し又は中止することができ、これにより生じる損害につき一切責任を負わないものとする。但し、これらが発生した場合でも、利用者の金銭債務は消滅しない。

（1）天災地変等の不可抗力や当社に帰責性のない事由により本サービスを提供することが困難となった場合

（2）本サービスの安定的な提供を実現するためにメンテナンス等の作業を実施する場合

第24条（準拠法）

利用契約は、日本国法に準拠し、同法によって解釈されるものとする。

第25条（合意管轄）

利用契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第26条（協議）

利用契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者が協議し、円満に解決を図るものとする。