DIGITALEYES（デジタライズ）：API利用規約

第1条（適用）

本規約は、本APIの利用に関する一切の事項に適用されます。

本APIの利用には、別途定める「DIGITALEYES（デジタライズ）利用規約」があわせて適用されます。

本規約と「DIGITALEYES（デジタライズ）利用規約」の内容に矛盾が生じた場合、本APIの利用に関しては本規約が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、以下のとおり定義します。

「APIキー」とは、本APIを利用するために当社が発行する認証情報をいいます。

「利用アプリケーション」とは、API利用者が本APIを利用して構築または運営するウェブサイト、システム、アプリケーション等をいいます。

「リクエスト」とは、本APIに対して送信されるデータ取得または処理要求をいいます。

第3条（APIの利用許諾）

当社は、API利用者に対し、本規約の範囲内で、本APIを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。

API利用者は、本APIを自らの業務またはサービスのためにのみ利用できるものとします。

本APIの利用により取得したデータの権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

第4条（APIキーの管理）

API利用者は、発行されたAPIキーを自己の責任において厳重に管理するものとします。

APIキーの漏洩、盗用、不正使用等によって生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。

API利用者は、APIキーの不正使用が疑われる場合、直ちに当社に連絡し、必要な措置を講じるものとします。

第5条（利用制限）

当社は、本APIに関し、リクエスト数、通信量、アクセス頻度その他の利用制限（以下「レートリミット」といいます）を設定することができます。

API利用者は、当社が定めるレートリミットを遵守するものとします。

当社は、API利用者による本APIの利用状況に応じて、事前の通知なくレートリミットを変更することができるものとします。

第6条（セキュリティおよび攻撃への対応）

API利用者は、利用アプリケーションおよび関連するサーバー環境について、十分なセキュリティ対策を講じるものとします。

API利用者のウェブサイト、サーバー、または利用アプリケーションが第三者からの攻撃（DDoS攻撃、不正アクセス、大量アクセス等を含みますがこれらに限りません）を受けた場合、当社は以下の措置をとることができるものとします。

本APIの利用の一時停止

リクエスト数の制限強化

特定IPアドレスまたはドメインからのアクセス遮断

APIキーの一時無効化

前項の措置によりAPI利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

API利用者の環境に起因する不正アクセスまたは攻撃の影響により、本サービス全体の安定運用に支障をきたすと当社が判断した場合、当社はAPI利用者に対し事前通知なく本APIの提供を停止することができるものとします。

第7条（禁止事項）

API利用者は、本APIの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

当社または第三者に損害を与える行為

過度なリクエスト送信など、本APIの運営に支障を与える行為

本APIの仕様を解析し、不正に利用する行為

本APIを利用して取得したデータを第三者に再配布する行為

法令または公序良俗に反する行為

セキュリティ上の脆弱性を意図的に利用する行為

第8条（APIの停止・変更）

当社は、以下の場合にAPI利用者への事前通知なく、本APIの全部または一部を停止または変更することができます。

システムの保守・点検を行う場合

障害発生時

セキュリティ上のリスクが生じた場合

その他、当社が必要と判断した場合

前項による停止または変更によりAPI利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条（免責）

当社は、本APIの正確性、完全性、特定目的への適合性について一切保証しません。

本APIの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

API利用者のシステムまたは環境に起因する問題について、当社は一切の責任を負いません。

第10条（利用の終了）

API利用者が本規約に違反した場合、当社は事前通知なく本APIの利用を停止または終了させることができます。

API利用者は、いつでも本APIの利用を終了することができます。

第11条（規約の変更）

当社は、本規約を任意に変更することができます。

変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載された時点で効力を生じるものとします。

第12条（準拠法・管轄）

本規約の解釈および適用は日本法に準拠し、本APIの利用に関して生じた紛争については、当社の本所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は令和4年4月1日より適用されます。