世界で進むCookie規制とは？広告への影響、Cookieに依存しないための対策も解説
Cookie規制とは、ユーザーの行動や情報を記録するCookieを規制する動きです。
本記事では、Cookie規制の概要と規制が強化される背景、規制による広告などへの影響について解説します。また、企業が行うべきCookie規制の具体的な対応に関してもお話ししますので、Cookie規制に悩んでいる方は参考にしてみてください。
Cookie規制とは
Cookie(クッキー)規制とは、CookieによってWEBブラウザに記録されるユーザー情報の利用を制限する動きのことを指します。Cookieには、さまざまな役割やメリットがある一方で、ユーザーのプライバシーと個人情報保護の観点から問題視されてきました。
Cookie規制によって、問題視されてきたユーザーのプライバシーと個人情報を守り信頼性の高いインターネット環境を実現することに繋がります。
そもそもCookieとは？
Cookieとは、WEBサイトにアクセスしたときにWEBブラウザに記録されるテキストファイルです。これにはWEBサイトへの訪問日時や回数などの履歴、入力したデータ、ユーザーID・パスワード、利用環境などさまざまな情報が記録されており、記録することによって以下の役割を担っています。
・WEBサイトへのスムーズな再ログイン
・情報入力の簡略化によるECサイトの利便性向上
・効果的なアクセス解析によるコンテンツ表示最適化
・適切なターゲティング
など
Cookieによってユーザーのさまざまな情報を手にすることができるので、企業側にとってメリットが多いのが特徴です。
Cookieの種類
Cookieには大きく分けて以下の2つの種類があります。
ファーストパーティCookie(クッキー)
ファーストパーティCookieとは、ユーザーがアクセスしたサイトのドメインが発行したCookieです。
それぞれのWEBサイトが個別に発行しているCookieのため、アクセスしたWEBサイトのみで機能するのが特徴で、他のWEBサイトを横断して追跡することはできません。ファーストパーティCookieは発行元が明確であるためユーザーにブロックされにくく、トラッキングや効果測定の精度が高いことが特徴の一つです。
サードパーティCookie(クッキー)
サードパーティCookieとは、ユーザーがアクセスしたサイト以外のドメインが発行するCookieです。
アクセスしたWEBサイトのみに機能するファーストパーティcookieに対して、サードパーティcookieは他のWEBサイトを横断してユーザーの行動を追跡することが可能で、主にリターゲティング広告に使用されています。サードパーティCookieは多くのデータを収集・紐付けできることで、ユーザーのプライバシーを侵害しているのではないかと問題視されています。
Cookie規制が強化される背景
Cookieにはさまざまな役割があり、ユーザー側・企業側それぞれにメリットがあります。
しかし、サードパーティCookieはユーザーのプライバシーの侵害につながると考えられており、その対策として世界的にCookie規制の流れが強まっています。
ここでは、Cookie規制が強化される背景の2つのポイントについてお話しします。
2022年4月「改正個人情報保護法」が施行された
日本では、これまでCookieの記録は個人情報とは定義されていませんでしたが、2022年4月に「改正個人情報保護法」が施行されました。
これによって、Cookieの記録も個人関連情報と定義されるようになり、Cookieを活用したデータの収集と利用についてはユーザーからの同意取得が義務付けられました。
Cookieそのものは個人情報ではありませんが、Cookieと個人情報データベースが紐づけできる場合には特定の個人を識別するIDとして機能することになるため、自社で使用する場合や第三者に提供する場合はユーザーからの同意を取得する必要があります。
そのため、同意の取得が必要な場合にはWEBサイト上で「Cookieの使用に同意しますか？」という旨の文章を表示し、「同意・拒否」をユーザーに選択してもらうことになったのです。
EUや米国の規制が強化され、罰則事例が増えた
2018年5月EU（欧州連合）のGDPR（EU一般データ保護規則）施行されました。これは、個人データの保護、取り扱いについて詳細に定められた法令です。これをきっかけにEUのePrivacy規則、アメリカのCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)など、個人データの取り扱いについての法規制が進んでいます。
Cookieに関連する罰則事例として挙げられるのは、2022年のGoogleとFacebook（Meta）への計2億1千万ユーロ（約275億円）の制裁金です。Cookie拒否の手続きを煩雑にしたことでCookieのガイドライン違反とされ、フランスのデータ保護機関CNILがGoogleとFacebook（Meta）へ制裁金を科しました。
Cookie規制による影響とは？
Cookieは、これまでユーザー・企業にさまざまなメリットをもたらしました。そのため、Cookieに規制がかかってしまうとマイナスな影響がでてしまうことが懸念されます。ここでは、Cookie規制によって懸念される影響についてお話しします。
デジタルマーケティングへの影響
Cookieが規制されてしまえば、デジタルマーケティングに関するターゲティングやCV計測・アトリビューション分析の精度の低下などマイナスの影響を及ぼします。
特に強く影響を受けるのが、CV（コンバージョン）計測の精度低下です。デジタルマーケティングでは、正確なコンバージョンを計測することで適切な戦略を立てていました。これまではCookieを活用してユーザーの行動を追跡することでCV計測を行っていましたが、Cookieが規制されればCV計測の精度が低下してしまいます。
そのため、デジタルマーケティングは最適な対策を打つことが難しくなり大きな打撃を受けることが予想されます。
リターゲティング広告への影響
サードパーティCookieの仕組みを最大限活用していたリターゲティング広告も大きな影響を受けるのは間違いありません。リターゲティング広告とは、これまでWEBサイトを訪れたことのあるユーザーを追跡し、再度そのWEBサイトの広告を表示させる手法です。
リターゲティング広告は、WEBサイトに訪れていた興味や関心を持つユーザーにアプローチできるので、その他の広告と比較して費用対効果が高いメリットがありました。しかし、Cookieが規制されてしまえばリターゲティング広告を利用することが難しくなるため、大きなダメージを受けることになります。
リターゲティング広告を主軸として収益を得ていた企業は、リターゲティング広告に代わる広告戦略を打ち出す必要があるでしょう。
企業はCookie規制へ具体的にどう対応すべき？
Cookieの規制による影響を感じている企業も多いでしょう。しかし、近年プライバシーや個人情報保護が重視されており、これからさらにCookie規制が強化されることも予想されます。
ここでは、Cookie規制による影響を受ける企業が今後どのような対応をすべきなのかお話しします。
Cookieに依存しない！「ゼロパーティデータ」を取得する
対策の中でもっともおすすめするのは、「ゼロパーティデータ」の取得です。
「ゼロパーティデータ」とは、企業からユーザーに直接情報提供をオファーして取得した、アンケートなどの情報データです。企業がデータの利用目的を開示し、それに同意したユーザーが積極的に共有しているデータのため、Cookieで取得している情報よりも正確性が高く幅広い内容の取得ができるため、Cookie対策だけでなく顧客理解にも繋がります。
こういったデータはユーザー情報と紐づけて蓄積する必要があるため、「CDP（カスタマーデータプラットフォーム）ツール」の活用が有効です。CDPとは、顧客の属性・行動データなどを収集・統合・分析をするデータプラットフォームのことです。
ワンエイティが自社開発するCDPツール「DIGITALEYES」は、ゼロパーティデータの収集が可能であるほか、収集した情報を利用してメールや広告配信をすることができます。
SNSなど広告以外での施策を活用する
Cookieが規制されてしまえばリターゲティング広告を利用することが難しくなるため、他の集客方法を検討しなければなりません。Cookieを使用しないSNSやSEOなどの集客に力を入れるのがおすすめです。
特にSNSは、サードパーティCookie規制の影響が少なく、企業がユーザーとのコミュニケーションを取ることが可能なツールです。SNSには、インスタグラム・X（旧Twitter）・Facebook・TikTok・LINEなどさまざまな媒体がありますので、企業の相性なども考えながら運用していくとよいでしょう。
ファーストパーティCookieを活用する
Cookie規制の対象となるのはサードパーティCookieで、今後ますます規制は強化されていくことが予想されます。だからこそ、今後はCookie規制強化されても影響を受けにくいファーストパーティCookieの活用を検討してみてください。
サードパーティCookieと比較して収集する情報は限定的ですが、計測や分析環境を整えることで、十分に価値のある情報を手にすることができるでしょう。まずは、すでにファーストCookieにて保有しているユーザー情報をしっかり把握することが大切です。
プライバシーポリシーを作成する
すでに保有しているユーザー情報の把握や管理体制を整えたら、プライバシーポリシーをつくり、WEBサイトで周知しましょう。プライバシーポリシーには、取得するユーザー情報の内容や利用目的、ユーザー情報を第三者提供する場合の理由や第三者と共同利用する可能性がある利用者情報などについて明記する必要があります。その際には、改正個人情報保護法や改正電気通信事業法などに反していないかしっかりとチェックしてください。
もし、自社でプライバシーポリシーの作成が難しい場合には、専門家に相談してみるのもおすすめです。
Cookie規制の対応策を検討しよう
Cookie規制とは、CookieによってWEBブラウザに記録されるユーザー情報の利用を制限する動きのことを指します。サードパーティのプライバシーに関する問題が表面化し、その対策として世界的にCookie規制の流れが強まっています。今後もさらにCookie規制の流れは強化されることが予想されるので、企業はCookie規制の対応策をしっかりと検討する必要があります。
ワンエイティではさまざまな角度からマーケティング支援を行っています。デジタルマーケティングにお悩みの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。